【小牧市×入札】入札参加資格申請代行サポート建設工事、物品、役務提供おまかせください -

公共団体からの業務を請け負うには

小牧市やそのほかの市区町村からの工事や業務を請け負うには

小牧市やその他の市区町村に入札参加資格申請を行い、

小牧市やその他の名簿に登録される必要があります。

※建設業者の場合は、希望する業種で経営事項審査（経審）を受けている必要があります。

入札参加資格申請ができる条件とは

これ例外にもありますが、大きなものは以下の２つです。

▽▽

①納税が適切にされていること

貴社の納税義務のある所在地において納税が適切にされていることが必須です。

▽▽

小牧市内に所在する事業者の場合は、

国税、愛知県税、所在の小牧市税の納税証明書の提出が求められます。

②経営事項審査を受けていること（建設工事）

建設工事での入札参加資格申請をする場合は、

請けていきたい希望の建設業の業種での経営事項審査を受けていることが必須です。

例えば、愛知県からの土木工事について入札に参加していきたい場合は、

土木一式工事業の経営事項審査（経審）を受けていることが必須です。

必要書類について

基本となるものは、以下のものです。

・納税証明書（国税・県税・市税）

・履歴事項全部証明書

・希望業種に関係する許認可証（建設業、産業廃棄物収集運搬業等）

・決算書類

・印鑑証明書

これらの他に、申請先によって多少違いがあります。

こんなお悩みはありませんか？

小牧市発注の公共工事や業務を請け負いたい。
小牧市で入札参加資格申請代行に精通した行政書士を探している。
公共団体からの業務の受注で経営の安定化を図りたいと考えている。
入札に参加していきたいがどこの自治体に参加していくかわからない。
自社が元請けとなる業務を請け負いたい。
経営事項審査は受けたが、入札参加資格の申請の方法がわからない。
期間内に申請しなくてはいけないが、多忙で自社で対応がむずかしい。

ご相談メリット

入札業務の代行に精通している行政書士で迅速かつ簡単にお手続き
複雑な書類作成や準備、申請先との諸対応を全て代行
建設業者の場合、許認可や経審から全て一貫サポート可能
経審からサポートする場合は、狙っていきたい各自治体のランク（格付け）を見据えてサポート
登録後のアフターフォローやご相談にも柔軟対応
次期入札に向けた経営事項審査（経審）での最短・最善の方法を提示（建設工事）
本業の事業に支障をきたすことなく完了できる。

詳しくは、参考に愛知県のホームページをご参照ください。

小牧市の入札参加資格申請については、

建設工事等はこちら

物品・役務等はこちら

名簿登録までの流れ

１．ヒアリング

　　貴社の今後のビジョン含め、先述の要件等の確認等をお伺いします。

⇩⇩⇩

２．お見積り作成

　　基本的には、料金表の金額を提示させていただきます。

⇩⇩⇩

３．契約

　　お見積り金額やスケジュールにご納得いただければ、ご契約といった流れです。

　　申請時までにお見積り金額のご入金をお願いします。

⇩⇩⇩

４．登録代行申請

　　すべての情報と書類作成が終わりましたら申請させていただきます。

⇩⇩⇩

５．登録証交付

　　登録が完了しましたら、小牧市（愛知県）から連絡が来ます。これですべて完了です。

よくあるお問い合わせ

Q．入札参加資格申請の完了にはどれくらいの期間がかかりますか？

A．随時受付申請の場合は事業内容のヒアリングを含めると約１か月半程度をお考え下さい。

　　定時受付申請の場合はその年の４月１日から名簿登載となります。

Q．入札参加申請に加えて建設業許可、経営事項審査（経審）の代行も依頼したいです。

A．もちろん対応可能です。建設業者の方はよく入札まで含めた一貫サポートをさせていただいています。

Q．申請をするとどんな業務が請けられますか？

A．建設工事の場合は自治体の発注する公共施設等の工事、物品、役務等は印刷物であったり、電化製品、公園の管理業務、公共施設の除草作業、廃棄物処理業務など多種多様です。

Q．入札参加申請をすると自治体からの業務が必ず請けられますか？

A．入札参加資格申請をして名簿登載されたから、確実に業務案件をとれるいうことはありません。　　各事業者の経営状況の審査や発注される業務の数、金額帯、各自治体ごとに違いはあります。入札の際の積算等も影響します。どこの自治体、どのような業務かなどを踏まえて適切なサポートをさせていただいております。

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当オフィスのつよみ

１　建設業関係法務を中心に専門的に取り扱っています。

２　専門だからこそ、簡単にわかりやすく対応ができます。

３　申請手続きは書類収集を含めて最大限丸投げ可能、最大限迅速に対応

４　弊所は「インフラ事業のパートナー」

ご依頼をきっかけに現在お手続き中の案件のみではなくその後も永く貴社のパートナーとして関わりたいと思っています。貴社の業務に関する法律相談はもちろん日常的なご相談役としての人脈にお役立てください。いつでも相談は無料でお待ちしております。

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代表者	行政書士　宮田啓史
登録会	日本行政書士会連合会愛知県行政書士会
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TEL/FAX	0586-50-2838
MAIL	office＠orion-site.com
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